(目的) |
第1条 |
本規程は、定款第 54 条に基づき、経営情報学会の全国研究発表大会について定める。 |
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(名称及び実施方法) |
第2条 |
経営情報学会の全国研究発表大会の名称は、大会毎に理事会にて決定する。 |
2. |
経営情報学会の全国研究発表大会は、各事業年度に2回開催することとし、日程は原則として連続する2日間とする。 |
3. |
原則として、各事業年度に開催される2回の大会のうち一方は東京圏で、もう一方は東京圏以外で開催する。 |
4. |
大会の開催校の決定は、概ね2年先までの大会開催校の選定を行い、開催校の了承を得た上で、理事会にて決定する。 |
5. |
各事業年度に2回開催するいずれか一方の全国研究発表大会において、通常の大会の内容の他に論文賞受賞記念講演会を実施する。 |
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(大会実施のための委員会) |
第3条 |
経営情報学会の全国研究発表大会を実施するため、大会開催校は大会毎に下記の委員会を設置する。これらの委員会は当該の大会が終了し、必要な残務処理が終了するまで存続する。
(1)研究発表大会委員会
(2)プログラム委員会
(3)実行委員会 |
2. |
各委員会には委員長を置く。 |
3. |
研究発表大会委員会はプログラム委員会と実行委員会を統括し、当該大会実施の責任を負う。 |
4. |
研究発表大会委員会委員長は大会担当理事ならびに学会事務局と連携を取り、円滑な業務の推進を図る。 |
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(開催費用) |
第4条 |
全国研究発表大会開催のため、必要に応じ、大会開催校の研究発表大会委員会に大会予算に従い大会運営費として支出する。 |
第5条 |
全国研究発表大会開催校の研究発表大会委員会は、開催後、大会報告書を作成し、理事会に提出する。大会運営費は精算の上、残金全額および余剰金があれば余剰金全額を戻入する。 |
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(予稿集) |
第6条 |
大会プログラム、アブストラクト、予稿集をデジタル化してインターネットにて公開する。インターネットにて公開する予稿集には、全ての発表論文を掲載する。なお、予稿の公開を望まない場合のみ、理由書をプログラム委員会へ予め決められた期日までに送付してプログラム委員会の判断に従う。 |
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(発表申し込み受付・予稿集原稿受付) |
第7条 |
発表申し込み受付及び予稿集原稿受付は、原則として web にて行う。 |
第8条 |
予稿集原稿は、本文の前に「要旨(日本語)」「ABSTRACT(英語)」を記載する。 |
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(著作権) |
第9条 |
予稿集掲載の各論文等の著作権は、学会に帰属する。また、予稿集の各論文の著作権に関する事項は、経営情報学会誌投稿規定第7条に定められている著作権に関する規定を準用する。 |
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(参加費) |
第10条 |
全国研究発表大会の参加費は別途定める。 |
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(その他) |
第11条 |
大会開催の詳細については、別途、大会開催ガイドラインおよび大会発表者ガイドラインにて定める。 |
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(規程の改廃) |
第12条 |
本規程の改廃は理事会の議による。 |
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附則 |
1. |
この規程は平成23年4月1日より施行する。 |
2. |
この規程は平成27年12月1日に改定し、同日より施行する。 |
3. |
この規程は平成29年9月22日に改定し、同日より施行する。 |