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経営情報学会誌 投稿規程

  第1条(目的)
本誌は、経営情報にかかわる諸問題の研究および応用を促進し、経営情報学の確立と産業の進 歩発展に寄与するために、独創的な研究成果を発表することを主たる目的とする。

  第2条(投稿資格)
投稿原稿の著者は会員とする。共著の場合は少なくとも一人は会員でなければならない。

  第3条(投稿原稿)
1. 投稿原稿の種類は、論文(招待論文を含む)、研究ノートとする。論文は有用性のある独創的な内容を有し、先行研究を踏まえており、研究の手続きに厳密性があり、証明・実証・反証・事例提示が出来ているものでなければならない。研究ノートは、提示された知見に新鮮さがある、内容が公刊に値する資料的価値がある、問題提起として価値がある、事実発見として公刊の価値がある、の何れかの条件を満たせば、論文の条件を満たさなくても良い。
2. 投稿原稿は第1 条に掲げた目的に合致し、かつ他の刊行物では未発表の(あるいは投稿中でない)オリジナルなものに限られる。
3. 投稿は、原稿および投稿申込を電子投稿システムから論文誌編集事務局に送付することで行う。論文の記述は経営情報学会誌論文執筆要項に従わなければならない。研究ノートの記述も原則として論文執筆要項に準ずるものとする。提出された原稿は返却しない。
4. 投稿原稿の記述が本規程や論文執筆要項を逸脱している場合、編集委員会は著者に原稿の修正を要求する、または編集委員会の判断で原稿の差し戻しを行うことがある。
5. 投稿原稿について多重投稿や剽窃の疑いがある場合は、編集委員会は関連する組織・機関と著者・論文情報を交換することがある。多重投稿あるいは剽窃の事実が判明した場合には、投稿受付を取り消すと共に、実名・所属を含む事実の公表ならびに関連諸組織・機関への通知等の厳しい処分を行う。

  第4条(投稿論文の審査)
1. 投稿論文は複数の査読者によって審査される。審査は論文受付後、速やかに行うものとする。
2. 審審査の結果、論文内容の訂正を著者に要請することがある。その場合、再提出の期限は原則として2 ケ月以内とし、それを越えたときには新規投稿の扱いとする。

  第5条(投稿原稿の採否および掲載)
1. 投稿原稿の採否および掲載は、審査結果を参考に編集委員会が決定する。
2. 会員には論文掲載号1 部を無料提供する。非会員は論文掲載号を1 部以上購入しなければならない。
3. 投稿原稿掲載にあたって、編集委員会は著者に掲載料を請求することができる。
4. 投稿原稿、再提出原稿の受付日は当該原稿が本学会へ到着した日とする。また、受理日は当該論文の採択を編集委員会が決定した日とする。
5. 掲載された論文の別刷を希望する場合は、会員・非会員共に著者がこれを学会誌編集事務局に申し込み、購入するものとする。

  第6条(受理された投稿原稿の校正)
受理された投稿原稿の著者による校正は初校のみとし、訂正範囲は原稿と異なる字句の箇所に限定される。

  第7条(著作権)
1. 掲載された論文等の著作権は原則として本学会に帰属する。特別な事情により本学会に帰属することが困難な場合には、申し出により著者と本学会の間で協議の上、措置する。
2. 著作権に関し問題が発生した場合は、著者の責任において処理する。
3. 著者が自分の論文を複製・転載等のかたちで利用することは自由である。この場合、著者はその旨本学会に書面をもって通知し、掲載先には出典を明記すること。
4. 本学会は、掲載された論文等を、学会が指定する方法で配布・販売する権利を有する。販売にともない収益金が生じた場合は、原則として学会に帰属する。学会による論文の配布・販売を許諾しない場合は、著者は事前にその旨を書面をもって学会に通知すること。

  第8条改廃
この規程の改廃は、編集委員会の議を経て理事会が行う。

  附則
1. この規定は、平成4年4月1日から施行する。
2. 第7条四項の規定は、平成11年6月10日から施行する。
3. 第3条三項の規定は、平成18年11月11日から施行する。
4. 本第3条5項、第5条2項の規定は、平成22年3月1日から施行する。論文の受付日をもって、対象論文とする。
5. 本第5条5項の規定は平成22年3月1日以降に発行される学会誌に掲載のすべての論文に適用する。
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